2018年に総務省が調査した結果、全国の空き家の数が約８５０万世帯あることがわかり、過去最多の数となっています。
これは全国全ての住宅のうち13.6％となり、空き家の数は１０軒のうちで１〜２軒は空き家になっているということです。
取り壊される家の数よりも新しく建てる家の方が多く、都心部への人口の流出もこれに寄与していると言われています。
今の若い世代や働き手の世代は多くが、働き口がある都心に行っていますが、実際にあなたの家が空き家になってしまったらどうしますか？
自身が育った家をすぐに売却できるでしょうか。
または誰かに貸せますか？
それとも、そのまま暫く様子を見るのでしょうか。
あなたの実家が空き家になったらどうする？
とある統計データでは、実家が空き家になった場合に最も多い選択として売却することです。
全体の約４９％の人たちが売却することを選んでいます。
その他の選択肢として、空き家のまましばらく様子をみるが２９％、
誰かに貸し出すが１４％、更地にするが８％になっています。
年齢が６０歳を超えてくると貸し出しをする人よりも、更地にする人の方が多くなってきます。
さらに、世帯収入で見ると、収入が高い人ほど実家を売却するか賃貸に貸し出すを選択する人が増える傾向にあります。
年収８００万円以下では６０％ですが、８００万円を超える年収の人たちでは８０％以上の人が貸すか売るかの選択をしています。
年収が高い人ほど効率を重視する傾向にあります。
そのまま様子見をする人の理由
そのまま様子を見ている人たちにも様々な理由があります。
解体費用がかかるため、しばらくそのままにしている。
相続で揉めており手が付けられない。
将来的にリフォームなどをして、自身が住む。
思い出があり、そのままにしている。
親が介護施設に入所しており、空き家のまま維持している。
などの理由があります。
各家庭で様々な理由があり、手が付けられない人もいるでしょう。
実家を売却や賃貸に貸し出す理由
売却や賃貸に貸し出すの人にも理由があります。
空き家になった場合に、住む人がいなくなるので維持管理に困り売却する人や他人に貸し出す人の最も多い理由は、固定資産税の負担があるからです。
固定資産税は土地建物を所有しているだけで市区町村から税金をとられます。
なにも使っていない状態でも取られるので、たまったもんじゃありません。
他にも、今後実家に住むことがないからや現金化して別の用途に使用したいなどの理由があります。
空き家のまま維持をしていても固定資産税や草むしりの費用などがかかってくるだけなので、収入に余裕がある人でなければ維持するのは困難になってきます。
しかし、高所得の人ほど売却するか貸す人が多いので、結果的には空き家は少なくなるはずですが、現実はそうなってはいません。
理由としては、売れる地域ではない、または、売れない事情があるからです。
地方に行くと売却したくても売却できない土地もあります。
買い手がいないのです。
そもそも固定資産税を毎年支払っているのだから、使えない売れない土地は国や市区町村が無償で引き取って国有地にするという選択肢を得てもいいと思います。
その後に行政が格安で必要な人に土地を譲ればお互いにメリットが出てくるでしょう。
行政としては、国民からむしり取ること優先に考えているので、使えない土地でも固定資産税を支払い続けてくださいと言ってきます。
この固定資産税の負担を強いているのであれば、支払っている人に対しても何かしらの優遇があるといいのですが、現状では何もありません。
土地建物を持っていたら払うのが当たり前でしょっていう感じです。
空き家になった実家を解体する人
空き家になった実家を貸し出しも売りもせずに解体して更地にする人もいます。
理由として最も多いのが、安全性です。
ずっと空き家になってしまうと建物はすぐに傷みます。
また、知らない人が勝手に住み着く可能性もあります。
それを避けるために、解体して更地にしておくことで安全性を確保しようとする人も意外に多いです。
他にもただ更地にするのではなく、駐車場にしたり、近所の人に土地を貸し出す人もいます。
空き家になった実家 まとめ
空き家になった実家で、一番大変なのは郊外に実家がある場合です。
売却出来たり賃貸に出せればいいですが、買い手も借り手もなければどうしようもありません。
毎年の固定資産税や草取りの費用だけが嵩む可能性が高いです。
郊外の土地となると買い手や借り手は中々つきません。
事前にある程度の売却する準備や近隣の人と将来借りてくれる相談をしておくのも一つの手です。
実家に愛着がある人はなかなか難しいですが、考えてみるのもいいでしょう。
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