現金10万円の申請をした人はまだ少ないでしょう。
大都市に住所を持つ人は、行政も大変なので郵送の手続きだけでも時間がかかっています。
また、申請間違えも多発しているので、給付をもらわないにチェックを入れないように気を付けてくださいね。
さて、10万円では、足りないと著者は思っていましたが、政府も馬鹿では内容で新しい給付金案を検討しているようです。
ただ、まだ未確定情報がネットで錯綜しているので、いろいろなネタをまとめてみました。
給付金の内容が確定しましたら、改めて記事を作成させていただきます。
《新》給付金の予想種類
・コロナ休業の新給付金 上限33万円 アルバイトも対象に？
・雇用調整助成金 上限突破15,000円に？
・学生に対する給付金最大で20万円支給？
コロナ休業での新給付金が上限33万円
コロナで、休業している人に対して、最大で33万円の休業補償を新たにする事が総理の考えであります。
これは、従来の休業補償を受け取れていない人を対象としているため、すでに休業補償を受ける人は対象外になります。
なぜこの制度が考えられたかというと、休業補償を受け取っていない従業員が数多くいるからです。
この時期に休業補償をもらえない会社は超ブラックと考えてしまいがちですが、確かにやばいブラック企業はたくさんあります。
ですが、そうでない会社もあります。
中小企業などであれば、コロナの影響で当面の会社の運用資金も足りずにどうやって工面するべきか悩んでいる社長も多いでしょう。
借入をするのか、それともすでに借入をしており、従業員の給与も支払えずに困っている企業も多くあります。
従来の休業補償は、雇用調整助成金という形で、後日支給されます。
その後日まで待てずに、泣く泣く休業補償をしてない企業もあります。
ただ、そんな企業よりも、ブラックな企業のが多いでしょう。
アパレル、飲食はほとんどがワンマン社長でしょう。
休業補償を貰おうとすると、会社を潰すきか？という強者までいるそうです。
労働者の基本的な権利が守られていないです。
また、休業でなく有給を強制する会社や欠勤扱いにする会社もあるので、怖いところです。
そんな企業に勤めている人を対象にするため、新たな給付金の案が考えられています。
申請は、雇用者、つまり休業補償を受けられていない従業員を対象にしています。
ただ、申請するには会社から休業しましたという証明を貰わないといけないため、それってブラックに勤めている人が簡単に出せると思っているの？という内容でしょう。
著者も以前はブラック企業に勤めていいましたが、ブラック企業の社員はそんな休業補償の証明をください。なんて言えないです。
全ての人がそうでは、ないですがお国の偉い人はわかっているのでしょうか？
新給付金よりも、ちゃんと従業員が守られているのかを確認することに注視すべきでは？
補償を出すのならば、なぜ制度の利用をしないのか、困っている従業員を率先して助ける新たなペナルティを設けた方が効果的だと著者は愚行しています。
ちなみに、最大33万円の根拠は
15,000円×22日（出勤日）＝33万円
になります。
あくまでも、最大であり15,000円も新たに考えられている雇用調整助成金を基準に計算されています。
コロナの新休業補償はパート・アルバイトも対象に？
新休業補償は、パート・アルバイトも対象にするか検討されています。
休業補償は、被災した際のみなし失業を基準に考えられています。
みなし失業とは、失業してはいないが失業同様の状態にあることを指します。
つまり、コロナで自粛しているので失業と同様に給付金を支払いますよという事で、支給されています。
なので、雇用保険に加入している人が対象になります。
パート・アルバイトは、正社員に比べより弱い立場の雇用者になります。
しかし、パート・アルバイトでも生活をするために働いています。
飲食やアパレルで働いている人のほとんどは非正規社員で賄っています。
そんな人達を、正社員だけ救済して、より弱い立場の人は無視するのは良くありません。
なので、このパート・アルバイトに対しても給付金が出る様に検討されています。
この点は、決まれば困窮世帯の救済方法として最適案になる可能性があります。
雇用調整助成金の限界突破ほぼ2倍に？
雇用調整助成金が限界突破する案が出ていますが、結局は休業補償で8割補償。
その8割保証の上限金額が8,300円からほぼ2倍の15,000円になるのは、結局は高所得者が救済されているだけになります。
もちろん高所得者の救済も入ります。
住宅ローンや家賃を支払っている人もいますので、ですが大多数の人は8割で15,000円も行きませんよ？
金額だけ大きく見せて、実際に支給されるお金は少なく済む作戦ですが？
しっかりと現場を見て、考えて欲しいです。
ですが、貰える人は嬉しい制度です。
学生に対して最大20万円の給付金？
まだ未確定ですが、一定額以下の住民税の課税世帯に対して10万円、住民税の非課税世帯に対しは20万円の給付金が検討されています。
コロナの影響で、困窮する学生が多く、学費が支払えずに退学を検討している家庭もあります。
この状況で退学をすることは、最後の手段で考えて欲しいのは著者の考えですが、この給付金以外にも、日本学生支援機構から低所得者世帯に対して、最大で毎月7万円の奨学金の給付もあります。
給付なので返さなくていいお金です。
各学校でも、何かしらの救済措置を取っている可能性があるので、まずは学生課などに相談をすることをお勧めします。
こんな時だからこそ、休学するということもできます。
勉強する意欲がある学生は、これからの日本を担ってくれる人材ですので、国としても手厚い補償を拡充してくれることを信じて待ちましょう。
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