このコロナで景気が悪くなる状況でも、納税通知書は普通にきます。
どんな状況下であっても、納税は国民の義務らしいです。
5月は自動車税や軽自動車税を納税しなければいけません。
原則、5月31日までに納付する必要がある自動車税。
車は必要だけでも、この大変な時期に唯一代わり映えなくやってくるのが、納税です。
ですが、他の税金と同じですが申請すれば猶予を受けられます。
もう一度言いますが、申請すれば猶予です。
この大変な時期に、わざわざ申請して、納税する時期を延ばしてくれます。
納税はしろよなって。
絞り取る前に、一般の企業と同じく国の無駄遣いの削減を先にして欲しいです。
企業や個人は、コロナで収入が激減している人も多い中、国は通常通り搾取するらしいですね。
自動車税の納税対象者
自動車税の対象者は、毎年3月31日時点での所有者に課税されます。自動車税は都道府県税、軽自動車勢は市町村税になります。
また、13年以上の年式の車は増税されます。
納付書は5月のGW明けから順次届いてきます。
納付方法は、ゆうちょ以外の銀行、コンビニ、ネットからのクレジット払いに対応しています。
納税通知書を無視した場合
納税は期限が決められています。
自動車税の場合には、5月31日までに納付しなければいけません。
納税を忘れていた場合には、まず支払い方法が制限されてしまいます。
コンビニなどでの支払いが不可になります。
各役所の自動車税事務所や税務関係の部署、指定の銀行に自動車税納税通知書の納付書が合わさっている紙を持って支払わなければいけません。
さらに、納税の滞納をしたことになるので、延滞金が科せられます。
これは、きかんによって利息が変わりますが、1ヶ月以内であれば2.6％の年利、1ヶ月を過ぎてしまうと8.9％の年利が科せられます。
納付を無視し続けると、車検も受けられなくなり、最終手段として車自体を差し押さえされます。
コロナで納税を猶予して貰いたい
コロナで納税を猶予して貰いたいためには、どうしたら良いのでしょうか。
今の情勢では、ほとんどの地域は税金の猶予を認めてくれます。
申請して認められていれば延滞金も取られませんし、車検も出せます。
さらに車を没収されません。
地域によっては、納税期間を全て1年間据え置く許可を出している地域もあります。
ただし、条件が決められているので自分があっているか確認しておきましょう。
・コロナで1ヶ月の給与や収入が同年同月に比べ約20％以上減額している。
・本人または家族が病気になった場合
・一時的に納付をすることが困難である場合
・事業を廃止、休業した場合
・事業の利益が著しく減少した場合
様々なケースで税金の猶予を受けることができます。
自動車税だけでなく、他の条件でも猶予を受けることができます。
しかし、あくまでも猶予なので支払うことに変わりはありません。
また、期間経過後も支払いが困難な場合には、役所と相談し、分割での納付も可能になります。
気をつけて頂きたいのが、クレジットカードでの支払いで分割払いにする場合です。
分割払いにした際には、利子が発生します。
リボ払いでなければそこまで高くないですが、どうせ支払うのであればまだ延納したほうがマシです。
役所に相談する際も、人が集まる場所になるので電話で相談後に、日時を指定して相談にいきましょう。
役所に行ったら、相談者がたくさんいて相談する時間がない、または、感染してしまったら本末転倒になります。
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