少し前に、コロナの経済対策で児童手当受給世帯に1万円を追加で支給すると発表があり、せめて半年くらいは支給されると考えており、合計で6万円くらいかな？
と勝手に、取らぬ狸の皮算用をしていました。
著者も一人の2歳児を育てているため、季節の変わり目なので、子供に新しい服や家での退屈しないおもちゃを買ってあげようと考えていました。
しかし、蓋を開けてみれば、なんと児童手当の支給は1回限りとのこと。
高校生は支給対象外って、こんな時期に子供をアルバイトに出せと？
また、月5千円の児童手当の受給世帯、高額世帯は対象外です。
高額世帯の対象外は、わかります。
コロナの影響を受けていても、元々の貯蓄も生活に無理していなければあるでしょう。
1回だけの1万円の児童手当の支給って、リーマンショックの時の麻生さんが行ったバラマキと何が違うんですか？
1万円支給されるのと、数万円が支給されるのでは子育て世帯のお金の使い方は変わるのは知っていますか？
国が小額の給付のみであれば、ほとんどの人は貯金します。
逆に、数万円が支給されて余裕ができる世帯は、消費にお金を使う人が増える可能性が出ます。
30万円の現金給付も、収入が5割ほど下がった世帯と住民税の非課税世帯に対してのみで、とても中途半端な経済対策になっています。
学校が休校になっている間の子供に対するお金が1万円ということでしょうか？
ズバリ足りません。
子供が家にずっといる間の水光熱費、おやつ、食費、もちろん駄々をこねた場合のおもちゃなど1万円で足りますか？
さらに、残業が無くなったり、会社の業績が悪化して手当の一部が無くなりそうな家庭は収入が5割減ほどではなくても、1～2割だけ下がっただけでも大きな痛手です。
住宅ローンが支払えなくなる家庭もあるでしょう。
今、ここでケチケチして給付金に制限を設けたり、子育て介護世帯を蔑ろにしていれば、半年後、一年後に更なる不景気が来るかもしれません。
以前、お昼のニュースで「コロナが収束すれば、その間にお金を使っていない世帯が大きくお金を使うから好景気になる」と発言していた司会者がいましたが、収入が減って余っているお金はありません。
むしろ、かなり余っているお金がない人は、節約に入ります。
これで好景気になりますか？
今、この時期から家庭に余裕を持たせる世帯を増やさなければ、危なくなる世帯が増え景気後退の危険が増えていくでしょう。
普段、たくさんの税金を取っているので、今こそ無駄な税金の使い方を辞めて、高給取りの政治家、官僚の給与も民間と同様に下げ、還元する時ではないのでしょうか。
コメント